コンセプト
地域にとって良いことLocal Good!
当社団法人は、これから地域の再生・活性化を支援する拡大的なローカルプラットフォームとして“地域にとって良いこと Local Good！”の創成に特化した活動を進めます。
地域経済循環や地域脱炭素化の推進に資する地域新電力などの設立・運営支援を行っており、現在、日本最大の地域新電力の団体となっています。
取組の対象領域はエネルギーに留まらず，防災，観光，食，学など、地域にとってGood！なテーマであれば、全てとしています。
代表挨拶
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構
代表理事 大滝精一 (SEIICHI OHTAKI)
私たちは、東日本大震災での凄惨な経験を通じて、地域コミュニティの大切さと地方の持つ明るさや強さを目の当たりにしてきました。こうした経験を踏まえ、ローカルグッド創成支援機構は、「地方を良くする」つまり「ローカルをグッドにする」という大きな目標を掲げ、「人に魅力ある強い仕事を地方につくる」ため2014年9月に創立されました。
当機構は、大企業や国に依存せず民間ベースでの運営を基本としており、大きな意味での公民連携（PPP）のあるべき姿を目指しています。現在会員は全国に所在し、それぞれローカルビジネスを営みながら独自の手法で地域の活性化に取り組んでいます。毎年理念を共有する会員企業・団体をお迎えし、徐々にではありますが全国に仲間を増やしています。
私たちが考える地域の活性化とは、地方が環境的・社会的・経済的に自立し主体性を持つことです。しかし、この自立に必要となる要素がしばしば地方に不足するケースがあります。例えば人材や経験の不足、あるいは市場に対して固定費が大きくなり過ぎるといったことです。
そこで私たちは、地域が限られた資源で活動するための「Share」、相互に補完し合う枠組み「Open」、そして後発を育て連携する仕組み「DIT（Do It Together）」を基本メソッドとして、支援プログラムを作成しました。 その最初のプログラムが、「地域新電力インキュベーションプログラム（IP）」です。
このプログラムの特長は、地域新電力事業のキモとなる需給管理を中心とする専門業務を未経験の地元の方にトレーニングし、地域が自ら運営できるようにすることです。これにより、各地で独自に知的雇用を創出しノウハウを蓄積し内製化することで、それまで地域から流出してきた資金を域内に留め、次なる投資につなげることが可能となります。
今後はこの地域新電力IPを継続し充実を図るとともに、新たなIPの創設を進めていく計画で、地域のニーズを汲み取った地域住民に愛されるビジネスを持続的に開発することによって、元気で自立した地域コミュニティの創成に寄与したいと考えております。
皆様からのご支援とご協力を宜しくお願い申し上げます。
社団概要
- 社名
- 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構
- 設立
- 平成26年9月3日
- 所在地
- 〒108-0014 東京都港区芝5丁目26−30 専売ビル6階
- 代表理事
- 大滝 精一（至善館大学院大学 副学長）
- 理事
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加藤 典裕(株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長，ローカルエナジー株式会社 代表取締役)
山田 秀喜(荏原環境プラント株式会社 代表取締役社長)
青山 英明(株式会社まち未来製作所代表取締役)
橋本 直子(須賀川瓦斯株式会社代表取締役社長) - 監事
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中島 大(一般社団法人小水力開発支援協会 代表理事）
南 成人(仰星監査法人 理事長)
ローカルグッド創成支援機構の取組概要（ＰＤＦ）
取組概要はこちら（PDF）
活動記録
環境省「環境省グッドライフアワード」環境大臣賞（2019年度：NPO・任意団体部門）受賞- 環境省環境省発行「環境白書」（令和元年版）に取組が掲載
- 環境省小泉環境大臣「国・地方脱炭素実現会議における地域脱炭素ロードマップ策定に係るヒアリング」において政策提言（2021年2月）
- 資源エネルギー庁「総合資源ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会 電力・ガス基本政策小委員会」において地域新電力の現状報告及び政策提言（2024年6月）
- 環境省「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」において地域新電力の現状報告及び政策提言（2024年9月）
- 経産省地域共生型再生可能エネルギー顕彰制度検討会 委員（2020～2021年度）
- 環境省カーボンニュートラルに向けた都市地域炭素マッピング等イノベーション手法研究会 委員（2020～2021年度）
- 環境省地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会 委員（2021年度）
- 環境省地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会 委員（2023年度）
- 内閣府地方創生ゼロカーボン推進業務 委員（2022年度～）
- 環境省自治体職員向け地域再エネセミナー（全10回） 全体コーディネート（2022年度～）
- 総務省自治大学校「自治体職員向け地域脱炭素初任者研修」（2泊3日）全体コーディネート（2022年度～）
- 自治体これまで１４自治体の検討会・審査会委員やアドバイザーなど
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左：環境省グッドライフアワード表彰式
右：環境白書（令和元年版） 