1.需給管理トレーニング(IP会員:無料)

・弊機構では、これまで多数の新電力に対し、需給管理トレーニングを実施
・未経験者でも3週間~1か月程度のトレーニングで業務習得可能

需給管理トレーニング内容

・需要予測実務
・ポジション作成
・JEPX取引(スポット、時間前)
・電源調達計画作成
・業務管理表作成
・計画提出実務
・週間・月間・年間計画作成 など
※主に実際にシステムを使っての実習
※オンライン対応可

2.ローカルグッド連続講座(IP会員:無料)

主な対象内容
基礎講座4月からの着任者新電力の現状、需要カーブ、電源調達、JEPX、計画値同時同量、インバランス、取次等の営業形態、新電力の試練(容量負担金、JEPX高騰など)
需給管理講座①これから需給管理を開始する方・需給管理業務の基礎(需要・発電予測、市場取引、計画提出、需給監視、タイムスケジュール等)
・需給管理実務(必要時間、留意点)備えておくべき視点
需給管理講座②これから需給管理を開始する方個別需給管理実習(デモ機による実習)
※各社ごと個別に実施(これから需給管理を開始する社)
(講師:東松島みらいとし機構 沢尻マネージャー)
最新電力制度と
リスクヘッジ
新電力担当者・容量市場(制度改正内容、容量負担金計算、地域新電力が検討すべきこと、自治体の廃棄物発電等で入札側にもまわろう)
・非化石価値取引市場(制度改正内容と留意点)
・リスクの全体像の把握
・リスク管理とリスクヘッジ (先物、相対契約 等)
営業留意点と
競争力強化
新電力担当者・小売営業の注意点(小売GL、景品表示法)、営業戦略
・オンサイトPPAの収益性と注意点、配電網ライセンス制
・今後の地域新電力の取るべき戦略

2.ローカルグッド連続講座(IP会員:無料)

基礎講座
主な
対象
4月からの着任者
内容新電力の現状、需要カーブ、電源調達、JEPX、計画値同時同量、インバランス、取次等の営業形態、新電力の試練(容量負担金、JEPX高騰など)
需給管理講座①
主な
対象
これから需給管理を開始する方
内容・需給管理業務の基礎(需要・発電予測、市場取引、計画提出、需給監視、タイムスケジュール等)
・需給管理実務(必要時間、留意点)備えておくべき視点
需給管理講座②
主な
対象
これから需給管理を開始する方
内容個別需給管理実習(デモ機による実習)
※各社ごと個別に実施(これから需給管理を開始する社)
(講師:東松島みらいとし機構 沢尻マネージャー)
最新電力制度と
リスクヘッジ
主な
対象
新電力担当者
内容・容量市場(制度改正内容、容量負担金計算、地域新電力が検討すべきこと、自治体の廃棄物発電等で入札側にもまわろう)
・非化石価値取引市場(制度改正内容と留意点)
・リスクの全体像の把握
・リスク管理とリスクヘッジ (先物、相対契約 等)
営業留意点と
競争力強化
主な
対象
新電力担当者
内容・小売営業の注意点(小売GL、景品表示法)、営業戦略
・オンサイトPPAの収益性と注意点、配電網ライセンス制
・今後の地域新電力の取るべき戦略

3.ネットワークの構築

・毎月の定例会では、多様な講師により最新情報を提供
(これまでの講師) 環境省、経済産業省、先進自治体、大学教授、地域新電力 など多数
・電力システム改革など最新の制度情報や、補助金情報を共有
・会員同士の連携による事業創出、事業課題・実務課題の共有・解決

定例会の種類

  • 新電力IP会合(IP会員)・・・新電力事業に特化した会合(リスクヘッジ、電源調達戦略、PPA、省エネ事業、審議会における検討のポイント、各会員取組の共有 など)
  • エネマネ会議(IP会員)・・・需給管理担当者のみで構成する実務相談の場
  • 全体会議・勉強会(オブザーバー制)・・・ネットワーク構築を目的とした会合。勉強会は、まちづくり分野の第一線で活躍されている方にご登壇いただき、電力のみならず、まちづくり全般の幅広いテーマで実施。

4.容量市場への共同入札(IP会員)

・会員の持つリソース(廃棄物発電、蓄電池、DR等)を束ねて容量市場へ入札
・落札後は、指令対応に必要なシステムを共有

5.ローカルグッドのソリューションラック

・ローカルにグッドな事業者と連携し、各ソリューションを提供。
・一括調達等によるローカルグッド会員割引などが受けられます。

①需給管理システム・CIS・発電量予測システム等のシェア
②弁護士のシェア
③電源共同調達
④FIT電気卸供給・地域活性化資金の創出
⑤オンサイトPPA支援(①EPC(設計、調達、建設)、②契約書関係、③補助金申請支援等)
⑥大手企業(賛助会員)の需給管理業務を正会員に委託(お金を地域に)
⑦地域リノベーション ソリューション事業構想支援

6.その他の個別プロジェクト(IP会員)

・非FIT再エネの共同開発
・全国に店舗のあるRE100事業者への共同提案

7.国との連携

・経産省・環境省からの制度・事業の要件設定に関する照会対応
・経産省・環境省への意見・要望の提出