地域新電力の設立・運営支援

地域で出来る!地域新電力の設立・運営

地域新電力の設立・運営支援

地域新電力の設立・運営にあたっては、地域経済循環や地域へのノウハウ蓄積の観点から、地域外企業に丸投げせず、地域人材が地域主体で行うことが重要です。

また、小規模になりがちな地域新電力は連携して競争力を強化していくことが重要です。

そのため当機構においては、地域で自立的に業務を行えるように、人材育成のための講座・トレーニングを提供します。また、業務システムを会員間で共有することで固定費の削減を支援します。

これらを通じ、地域雇用を促進するとともに、事業ノウハウの内製化による地域主体の持続的な強い地域新電力事業を支援します。

地域新電力支援

ノウハウ共有により、ノウハウを地域化(自立した地域発展)

Share
重たい物は
シェアしましょう

  • システムのシェア
    (需給管理、顧客管理、料金計算、 太陽光発電量予測)
  • 専門的な顧問弁護士のシェア
  • 電気のシェア(電力融通、共同調達、非FIT再エネ共同開発)

Open
ブラックボックスは
なくしましょう

  • ノウハウの提供・共有
    (事業戦略・実務、需給管理等)
    ※未経験でも3週間のトレーニングで需給管理をマスター
  • オンサイトPPA伴走支援

DIT(Do It Together)

共に作り上げましょう

  • 課題や解決策の共有
    (リスクヘッジ取組等の共有)
  • 審議会情報、業界トピック共有
  • 容量市場への共同入札(廃棄物発電等)

需給管理トレーニング(IP会員:無料)

地域新電力事業の要である需給管理の内製化を支援するため、3週間程度のトレーニングを提供しています。
これまで多数の業界未経験の方がこのトレーニングを受講し、実際に需給管理をされています。

需給管理トレーニング内容

  • 需要予測実務
  • ポジション作成
  • JEPX取引(スポット、時間前)
  • 電源調達計画作成
  • 業務管理表作成
  • 計画提出実務
  • 週間・月間・年間計画作成 など

※主に実際にシステムを使っての実習
※オンライン対応可

毎月3種類の会合・勉強会 & ネットワークの構築

  • 毎月の定例会では、多様な講師により最新情報を提供するとともに参加者間で取組の共有を行います。
    (講師の例) 環境省、経済産業省、先進自治体、大学教授、地域新電力 など多数
  • 電力システム改革など最新の制度情報や、補助金情報を共有します。
  • 会員同士の連携による事業創出、事業課題・実務課題の共有・解決を行います。

定例会の種類

新電力IP会合(IP会員)
新電力事業に特化した会合(リスクヘッジ、電源調達戦略、PPA、省エネ事業、審議会における検討のポイント、各会員取組の共有 など)

エネマネ会議(IP会員)
需給管理担当者のみで構成する実務相談の場

全体会議・勉強会(オブザーバー制)
ネットワーク構築を目的とした会合。勉強会は、まちづくり分野の第一線で活躍されている方にご登壇いただき、電力のみならず、まちづくり全般の幅広いテーマで実施。

IP会員向け連続講座

主な対象内容(予定)
基礎講座4月からの着任者・電源調達、インバランス、需要カーブ、非化石証書、容量市場など  新電力事業の基礎的な内容
需給管理講座①これから需給管理を
開始する方
・需給管理業務の基礎
(需要・発電予測、市場取引、計画提出、需給監視、
 タイムスケジュール等)
需給管理講座②これから需給管理を
開始する方
・需給管理デモ
・需給管理実務(需要予測実務、作業フロー、留意点)
・備えておくべき視点
リスクヘッジ新電力の
経営層・担当者
・最新燃料動向と今後の対策
・リスクの全体像の把握、リスク管理とリスクヘッジ
・リスクヘッジの実務(実習あり)
最新電力制度新電力担当者・JEPX関係ルール、内外無差別、インバランス制度、常時BU、BL市場
・容量市場・長期脱炭素電源オークション
・分割供給・自己託送
・非化石価値取引市場、配電事業制度、需給調整市場、同時市場 等
営業留意点と
競争力強化
新電力の
経営層・担当者
・小売営業の注意点(小売GL、景品表示法)、営業戦略、取組事例
・オンサイトPPA、オフサイトPPAポイント
・地域新電力の価値整理、今後の地域新電力の取るべき戦略(議論)

電力事業に強い弁護士、税理士、社労士のシェア

電力事業に強い弁護士のシェア

会員の共有財産になる依頼元会員のみが裨益
専門的な事項・汎用的な契約書など
 →IP会員は無料
(ローカルグッドで費用負担)
 ※全体として月1件
・個社個別の協定など
 →依頼会員が費用負担
通常の弁護士で
対応可能な一般的な事項
・企業経営上のトラブル対応等
 →依頼会員が費用負担

税理士のシェア

  • 1社2時間/月まで無料。2時間超から実費
  • 電力事業に関する税務相談が可能

社労士のシェア

  • 1社2時間/月まで無料。2時間超から実費
  • 相談可能事項は以下のとおり。
    ・労働契約・就業規則に関する相談、労務トラブルの予防・対応相談
    ・社会保険関連の基本的な質問、採用・退職時の手続きに関する相談
    ・採用基準の設定相談、労働災害防止やコンプライアンス向上の相談 など

個別プロジェクトの実施

システムのシェア

需給管理システム、顧客管理システム(CIS)、太陽光発電発電量予測システムを会員間でシェア。
 → 利用料を大幅割引に割引
 → 皆で同じシステムを使うことでノウハウ共有にも役立つ

オンサイトPPAの伴走支援

オンサイトPPAの実施にあたり、経済性評価、実務手続きをサポート契約書のひな形も提供

容量市場への共同入札

・容量市場への共同入札(自治体所有の廃棄物発電等)
・簡易指令システムも共有

契約書のひな形・各種ツール・実務情報の共有

契約書ひな形の共有 (IP会員)

  • 電力受給契約書(発電と小売の契約) 
  • 電力受給契約書(FIP買取)
  • オンサイトPPA(電力受給契約書+仕様書) 
  • 【オフサイトPPA】電力受給契約書(発電-小売)
  • 【オフサイトPPA】電力需給契約書(小売-需要家)
  • 電力販売媒介業務委託契約書
  • 需要家から自己託送を受託する際の契約書 
  • 取次契約書

シミュレーションツールの共有(IP会員)

  • オンサイトPPAシミュレーション 
  • 太陽光自家消費量シミュレーション
  • FIP化リスクヘッジ:シミュレーションツール
  • 容量拠出金概算シート
  • みなし小売規制料金新旧価格表
  • 電源調達リスクマネジメントシミュレーションツール

専用Slackでの相談(IP会員)

  • 新電力実務を気軽に相談可能
  • 約100名が参加

メルマガでの最新情報提供(全会員)

  • 市場動向などの新電力事業や脱炭素に関する最新情報をタイムリーに配信(週2通程度)

導入プロセス

地域新電力設立・運営支援は会員向けの取組です。当機構の入会は、現会員からの紹介制となっています(自治体は紹介無しで入会可能)。


地域新電力特化型「従業員の採用代行」&「経営人材紹介」

- 地域新電力の採用業務負担を軽減 & 不足する経営人材等を紹介 -

地域新電力特化:採用代行&採用ノウハウ提供事業

地域新電力-採用代行&採用ノウハウ提供

ゼロカーボンシティの広がりを背景に全国で拡大している地域新電力ですが、多くの企業で「採用専任の人材がいない」「採用ノウハウが不足している」「採用業務が通常業務を圧迫している」といった課題が見られます。

こうした課題に対し、地域新電力に精通した採用の専門人材が「採用代行」を行うことで採用事務の負担を軽減します。

さらに、採用ノウハウを提供することで、次回以降は自社での採用活動を進められるよう支援いたします。

このような会社におすすめです

  • 採用業務の負担を軽減したい
  • 地域新電力に精通する採用の専門人材の支援による採用のスピード・質の向上をしたい
  • 採用ノウハウ獲得により次回以降の採用が自走可能にしたい
  • 利用しやすい安価な料金で採用をしたい

採用代行業務の内容

面接等を除く次の採用業務を代行します。

設計

  • 採用人材の要件定義・ペルソナ設計
  • 募集媒体選定
  • 訴求ポイント洗い出し
  • 求人票・スカウト文作成
  • 求人媒体への求人掲載代行

実行

  • スカウトメール送信
  • スケジュール提案
  • 書類選考
  • スカウト対象者選定 
  • 面談日の調整
  • 応募者からの問合せ対応
  • エージェントマネジメント

振り返り

  • オンラインミーティング
  • 改善提案
  • ターゲット再設定
  • 求人票・スカウト文のリライト

採用ノウハウ提供

採用代行の進捗ミーティングと併せ、採用に係る工夫・ポイントを丁寧に共有します。

また、採用ノウハウをまとめた「まづくり会社のための採用「虎の巻」」を進呈します。

料金(求人企業)※2025年度特別料金

登録費用:11万円(税込)
成功報酬:99万円(税込)

<返金制度>
入社後 1か月以内に退職:成功報酬の50%
入社後 3カ月以内に退職:成功報酬の30%
※自己都合退職等の要件あり。

地域新電力特化:アドバイザー・社外取締役紹介事業

アドバイザー・社外取締役紹介事業

これまで当機構が地域新電力と連携する中で、地域新電力設立時や業務拡大時などに際し、事業に精通する人材をアドバイザーや社外取締役に迎えたいというニーズを多数お聞きしました。

そこで、実際に地域新電力事業を経営・運営しているなど、地域新電力に精通する地域人材等をアドバイザーや社外取締役(ともに非常勤)として紹介します。

地域から地域へのノウハウ移転を促進し、全国の地域新電力が連携しながら発展する仕組みです。

登録人材(一部の例)

A氏:地域新電力経営者、リスクマネジメント実務にも精通
B氏:地域新電力設立経験豊富、企業経営経験豊富
C氏:地域新電力経営者、地域課題解決事業の企画に精通
D氏:需給管理、料金請求など実務に精通
E氏:マイクログリッド事業の実務に精通 など多数