地域に貢献し「追加性」のある再エネ電源を需要家と紐づけ

～国際的電源トラッキングI-RECを国内初実証～

　
　I-RECはRE100やCDP等にも認められる国際的な電源トラッキングの仕組みです。一般社団法人ローカルグッド創成支援機構(東京都港区、代表理事：大滝精一、以下当機構)は、The International REC Standard（注）から日本におけるI-REC発行主体に指定されました。国内でのI-REC発行に向け、国際規格を踏まえつつ日本の制度に合致した認証方法等を確認するため、実証を開始します。当機構は、I-RECで電源と需要家を紐づけることで、地域共生型で追加性のある再エネを推進します。

■背景

現在、気候変動や環境負荷の軽減を目的に世界的に再エネ利用が拡大しています。グローバル企業が取引先に再エネ利用を求めるなど、再エネ調達が国際競争力を左右する状況です。日本でも、使用する電力を100％再エネに転換することを目指すRE100企業は56社（2021年6月現在）に上ります。

また、欧州や米国などでは、再エネ電源をトラッキングする仕組が構築され、電力需要家が数ある再エネの中から、地域貢献型や追加性のある再エネ電源を選択し購入することが可能となっています。

■I-RECによるトラッキング

現在日本では、政府において、再エネの環境価値を証書化した非化石証書のトラッキング実証が進められています。そのため、I-RECは、政府がトラッキングを実施していない非FIT再エネの相対契約分及び自家消費分（自己託送含む）を対象とします。

今後、新規開発される非FIT再エネの多くは、小売電気事業者との相対契約や、自家消費（自己託送含む）となることが想定されます。これら「追加性」のある再エネをI-RECで見える化し、需要家の購入を促すことができるため、追加性のある再エネや地域共生型の再エネの価値向上が期待できます。

また、国際的に認められたI-RECのトラッキングシステムのもと、ダブルカウントを排除した第三者による電源証明が可能となり、電源割当の信頼性が向上します。

※非FIT再エネ：FITの適用を受けていない再エネ電源。2022年度から実施予定のFIP（フィードインプレミアム）の対象になるものを含む

■I-RECの発行対象

・非FIT再エネ電源（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱）

・小売電気事業者との相対契約分又は自家消費分（自己託送含む）

※グリーン電力証書、J-クレジット発行分は対象外

※１　日本では、経産省より系統電力の環境価値は非化石証書に統一するという方針が出されているため、系統電力分のI-RECには環境価値は帰属せず、帰属するのは産地価値、特定電源価値となります。環境価値の訴求には別途非FIT再エネ非化石証書を取得する必要があります。

※２　温対法に基づく報告など日本の制度においてI-RECによるオフセットはできません。

■I-REC実証プロジェクト

次の地域共生型中心のプロジェクトにおいて、I-REC発行に係る実証を行います。

■スケジュール

2021年7月～2022年３月　実証

2022年4月頃～　I-REC登録受付開始

注：The International REC Standard

　国際的な再生可能エネルギー証書I-RECの基準を規定し、各国の発行団体を指定しています。

※日本における発行主体についてhttps://www.irecstandard.org/news/i-rec-authorizes-issuance-in-japan/