地域発展につながる地域脱炭素
ゼロカーボンシティを宣言する自治体が1,182（2025年6月時点）に上るなど、全国で地域脱炭素の機運が高まっています。
地域脱炭素事業をしっかり地域主体で行い、地域発展に結びつけていくことが重要です。
私たちローカルグッド創成支援機構では、会員の皆様とともに、地域脱炭素や地域エネルギー事業を切り口としたまちづくりに挑戦しようとする自治体を後押しする取り組みを行っています。
このような課題ありませんか？
- 地域脱炭素を進めたいが、具体的に何から始めれば良いか分からない
- 色々な施策の中から、うちに合ったものを知りたい
- 地域脱炭素や再エネ導入計画を策定したい
自治体向け脱炭素研修の提供
| 対象 | 会員自治体または会員から紹介のあった自治体 |
| 実施者 | ローカルグッドで実施 又は ローカルグッドの資料を提供して会員が実施 |
| 講座内容 | 0.5時間～3時間（要望に応じて対応） ・自治体が脱炭素に取り組む５つの理由 ・脱炭素を地域発展につなげる（過去のまちづくり事業の失敗を踏まえて） ・自治体の温対法「実行計画」の作り方 ・良いコンサル、要注意コンサル ・地域を巻き込む検討フロー ・部門別、自治体の脱炭素施策とピックアップ施策 ・地域新電力の現状・課題・可能性 ・脱炭素先行地域の傾向と選定に向けて ・国の支援制度・補助金 など |
| これまでの実績 | ・総務省 自治大学校「自治体職員向け地域脱炭素初任者研修」（2泊3日） 全体コーディネート実施（2022年度～） ・環境省 自治体職員向け地域再エネセミナー（全10回） 全体コーディネート実施（2022年度～） ・１４自治体の検討会・審査会委員やアドバイザー など多数 |
地域による 地域のための 地域新電力連続講座
－ 地域脱炭素・まちづくりの担い手になろう －
全国の地域新電力の先駆者が講師となりノウハウを共有する「地域による 地域のための 地域新電力連続講座 」を開催します。
2016年の電力小売全面自由化から9年が経過し、地域の再生可能エネルギー電気などを地域に供給する「地域新電力」が全国で拡大しています（自治体が関与する社だけで100社以上）。
これら地域新電力の中には、電気販売に加え地域共生型での再エネ開発や地域課題解決事業等を併せて行うことで地域に価値を出している社も増えています。
本連続講座では、こうした先進的な地域新電力の経営者・実務者から失敗経験を含めた設立・運営ノウハウ、そして「思い」を参加者との意見交換を交えながら共有します。また、希望者には個別の状況に合わせた相談が可能な個別相談を実施することで寄り添いながら事業支援を行います。
本事業により、地域人材から地域人材へノウハウと思いを移転し「地域脱炭素人材ドミノ」を目指します。
※本事業は、環境省「令和7年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」の一部として実施します。
現在開催中の連続講座はこちら！
自治体所有廃棄物発電の有効利用（容量市場への入札）
・廃棄物発電を容量市場へ入札することで自治体収入増が期待できます。
・共同で容量市場へ入札することで、事務負担を軽減します。落札後は、指令対応に必要なシステムを共有します。