環境省の「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会」に委員として参加し、全４回議論しました。

この検討会は、温対法改正を踏まえ、自治体が策定する温暖化対策実行計画のマニュアルを改訂するものです。

自治体負担軽減についてや、「地域」でのノウハウ蓄積の重要性、そして、いかに実行計画をもとに脱炭素事業が「実行」されるかの観点で意見出しを行いました。

今後とも 全国の自治体において地域脱炭素事業が促進されるよう貢献して参ります。

https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/yoshi52.html