環境省の「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」（2024年9月10日）において、地域新電力の現状について報告するとともに、①地域新電力の設立が目的化している場合があるため運営形態が大切であること、②地域エネルギー事業への投融資の円滑化、③公営水力の入札参加資格の見直し、④公共施設に対するオフサイトPPAの支援強化、⑤中間支援体制の早期構築等について提言を行いました。

https://www.env.go.jp/council/regional_decarbonization_00004.html